プライバシーポリシーは正しい方法で作成できますか?

プライバシーポリシーは正しい方法で作成しなければ、大きなトラブルの元にもなります。 作成時に不明点や不安点がございましたら、早めにプライバシーポリシーに精通した弁護士に相談するようにしましょう。 最後に、 咲くやこの花法律事務所におけるプライバシーポリシーの整備についての企業向けサポート内容 もご紹介しておきたいと思います。

プライバシーポリシーの記載は必須の事項ですか?

今日のサイト運営において、プライバシーポリシーの記載は必須の事項 であると考えるべきでしょう。 「免責事項」とは読んで字の如く、メディアにおいて 作り手側の責任が免除される事項 についての記載です。 サイトを運営していると、作成した記事の内容について厳密な証明や保証を求める読者が現れないとも限りません。 ある商品をおすすめする記事を書いたところ、購入者から「思ったような効果が得られない」とクレームを入れられ、運営側が記事を書いた責任を求められるようでは、メディアの運営は立ち行かなくなります。 免責事項では、メディアがきっかけで発生した不利益、損害、トラブルについて、作り手の側が責任を負わないことを明記 します。

プライバシーポリシーのひな形は何ですか?

ひな形は参考程度にして、自社における個人情報の利用目的、利用方法をきっちり確認し、洗い出したうえで、自社オリジナルのプライバシーポリシーを作ることが必要です。 プライバシーポリシーに書くべき一般的な記載事項は以下の通り です。

プライバシーポリシーで個人情報の取扱いを定めることはできますか?

もっとも、ユーザーによっては、個人は特定されていなくても、通信履歴や位置情報などを見られると不快な思いをする人もいるでしょう。 また、パーソナルデータが個人情報と紐づいた場合などに個人のプライバシー侵害の問題が生じえます。 こういった情報までプライバシーポリシーで定義する「個人情報」に含めた上で、取扱いを定めることも可能です。 具体的には以下のような記載が考えられます。 「個人情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザー又はユーザーの 端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、当社が収集するものを意味するものとします。